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金盛 正至
JNC TN8440 2001-023, 110 Pages, 2001/12
JNC-TN8440-2001-023.pdf:3.91MB
保安管理部は、労働安全衛生関連業務、危機管理業務、警備・入構管理業務、所に係る核物質防護・保障措置・核物質輸送及び品質保証業務等、多岐にわたる業務を所掌している。これらの業務を総括するとともに業務データの活用等を目的に、業務実績に係る報告書を四半期報として保安管理部が発足した平成13年度から作成している。本報告は、平成13年度第2四半期(平成13年7月
平成13年9月)の業務実績をとりまとめたものである。
金盛 正至
JNC TN8440 2001-015, 100 Pages, 2001/09
JNC-TN8440-2001-015.pdf:3.79MB
平成13年4月1日付けの東海事業所の組織改編により、従来の安全管理部の業務は保安管理部と放射線安全部に振り分けられるとともに、保安管理部には開発調整室、総務課及び労務課の一部業務が移行された。これに伴い、保安管理部は、労働安全衛生関連業務、危機管理業務、警備・入構管理業務、所に係る許認可・核物質防護・保障措置・核物質輸送業務及び品質保証業務等、多岐にわたる業務を所掌することとなった。これらの業務を総括するとともに業務データの活用等を目的として、業務実績に係る報告書を作成することとした。本報告は、保安管理部業務の四半期報として、平成13年度第1四半期分(平成13年4月平成13年6月)をとりまとめたものである。
桜井 淳; 植木 紘太郎*; 内藤 俶孝*
日本原子力学会誌, 43(3), p.219 - 220, 2001/03
日本原子力学会「モンテカルロ法による粒子シミュレーション」研究専門委員会は、臨界事故を受けて、委員会で対応できる安全対策を検討した。その結果、核燃料サイクル施設従事者に対してパソコンに連続エネルギーモンテカルロコードMCNP-4Bをインストールして代表的体系を解析する臨界安全教育プログラムの有効性を確認した。本稿では考え方と計算例について解説した。
小畑 雅博
セミナー通信, (21), p.13 - 14, 2000/03
JCO燃料加工施設の臨界事故は酸化ウランを硝酸に溶解して均一化する工程で発生した。日本最初の原子炉JRR-1は酸化ウランを硫酸に溶解した溶液燃料を使用していた。これらには次の類似点がある。(1)燃料が溶液状である、(2)ウラン235の濃縮度がJCOが18.8%でJRR-1が19.9%である。(3)沈殿槽とJRR-1炉心タンクの大きさが同程度などである。発電用原子炉(軽水炉)の燃料よりも濃縮度が高いので臨界になりやすい。溶液中の水(水素)が中性子の減速材として働く、JCOの沈殿槽では冷却用の水が中性子の反射材としても働いた。JCOの事故は認可された方法を守っていれば起こらなかった。また、臨界についての十分な教育がされていれば、臨界防止対策のしていない沈殿槽に臨界量を超える大量のウランを入れることはしなかったであろう。規則を守って作業することを教える安全教育が重要である。
椹木 哲夫*
PNC TJ9604 98-001, 83 Pages, 1997/03
現在までに原子力プラントで発生したトラブルの多くは、運転操作ミスなどの人的要因に関係したものである。そこで安全性、信頼性向上を目的として、従来人間の運転員や保守員の果たしてきた役割を人工知能技術を主体とした自動化システムに代替し、できるかぎり人的要因を排除していこうとする自律型プラントの開発研究が盛んに進められている。自律型プラントにおいては、プラントに関する膨大な量の知識を実施し、この知識を実時間で利用可能にしていくものであるが、そこで問題になるのが、これら膨大な知識の獲得と管理である。すなわち合理的な知識として実装できる知識の量には自ずと限界があり、このような不完全な知識を用いる限り、想定外事象の生起に対しては極めて脆弱なものにならざるを得ない。もちろん最終的には人間オペレータの判断に委ねることが考えられるが近年の人間オペレータへの監視業務一辺倒に偏りがちな自動化システムとの役割分担やモニターすべき情報の飛躍的な拡大は自律機能のみならず、オペレータに対して想定外事象が生じた差異の緊急時に冷静沈着な判断を支援することも併ねた知識化が必須となる。すなわち自律型プラントに求められるのは、このような状況で生起している事象を自身の知識の不備をも考慮した解釈を行うことで的確に現時点での矛盾を検知し、その解消策の提案をオペレータに対して提示したり、自らその解消を試みることで、自身の知識を常に更新していける機構の実現である。さらに知識ベースの実時間運用を考える際には、時間的に不変な知識ばかりを想定することは難しく、対象システムの時間的推移に合せて適用すべき知識もダイナミックに追従しながら更新していくことが求められるが、この意味においても、いつどの時点で現状の知識の確認し、これを改定していけばよいかについてのメンタルモデル判断機能が不可欠となる。本報告ではこのような状況に際して、想定外の事象に対して現在の知識ベースの知識との矛盾を速やかに検知し、自律プラント自らが、あるいはオペレータがその矛盾を解消を的確に行うことを可能にするための方策について、人工知能における機械学習(machine learning)分野から、帰納学習、演繹学習を中心に概説する。そしてそれらの学習手法における矛盾検知とその解消による知識獲得がそのように実現されるかについて、1)既存知識の矛盾検知、2)合理的
綿貫 孝司
Isotope News, 0(512), p.53 - 56, 1997/01
放射線業務に従事する者の教育・訓練については、放射線障害防止法および労働安全衛生法で具体的に定められている。この法定教育・訓練を効果的に行う方法として、実施例を踏まえて述べる。
桜井 直行
PNC TN8440 94-025, 112 Pages, 1994/03
平成5年度第4・四半期(平成6年1月平成6年3月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。
平成5年度)桜井 直行; 野村 保; 久賀 勝利
PNC TN8440 94-013, 72 Pages, 1994/03
本報告書は、平成元年度(1989年12月)から平成5年度(1994年1月)までに東海事業所で実施した一般安全教育計画に基づく安全衛生教育として、請負企業分任責任者安全衛生教育、工作機械等安全教育担当者教育、クレーン運転従事者定期安全教育及び自由研削用といし取替え等業務特別教育についてまとめたものである。
桜井 直行
PNC TN8440 94-007, 106 Pages, 1993/12
平成5年度第3・四半期(平成5年10月平成5年12月)に実施した業務概要について報告します。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表等について、取りまとめたものである。
桜井 直行
PNC TN8440 93-045, 104 Pages, 1993/09
平成5年度第2・四半期(平成5年7月平成5年9月)に実施した業務概要について報告します。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表会等について、取りまとめたものである。
桜井 直行; 竹之内 正
PNC TN8440 92-039, 104 Pages, 1992/06
平成4年度第1四半期(平成4年4月平成4年6月)に実施した業務概要について報告します。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表等について、取りまとめたものである。
竹之内 正; 桜井 直行
PNC TN8440 92-028, 115 Pages, 1992/03
平成3年度第4四半期(平成4年1月平成4年3月)に実施した業務概要について報告します。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表等について、取りまとめたものである。
新谷 貞夫; 竹之内 正
PNC TN8440 92-013, 104 Pages, 1991/12
平成3年度第3四半期(平成3年10月平成3年12月)に実施した業務概要について報告します。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表等について、取りまとめたものである。
飛田 豊一; 梶山 登司; 時田 光彦; 中島 裕治; 青木 昌典; 永井 昌幸; 大内 忍
PNC TN9520 92-001, 17 Pages, 1991/10
大洗工学センターでは、職場における安全を確保するため、これまで危険予知トレーニング、KYトレーナの養成、KY推進委員会を軸としたヒヤリハット運動の推進等の活動を幅広く実施し、従業員の安全意識の高揚を図ってきた。このため、その成果は着実に上がってきているものの全員参加による安全衛生の先取りという観点から見ると、必ずしも十分とは言えない状況にある。さらに、KY活動がマンネリ化しているとの声、職場から上がっている。このため、全員参加の減速でKY活動を推進し、活動のマンネリ化を打ち破るためには、安全活動に創意工夫をこらし一層の推進を図ることが重要である。そこで、大洗工学センターKY推進委員会では、この全員参加減速の下にKY活動を推進していくため、年間活動計画における推進目標として、平成2年度は「ヒヤリハット運動の推進」、平成3年度は「ヒヤリハット運動の活性化」を揚げ、ヒヤリハット運動の積極的推進を重点項目としてあげている。このヒヤリハット運動の目的は、一人一人が体験したヒヤリハットの情報を職場の全員で共有し、日常頃から危険に対する感受性の向上を図り、安全の先取りを行って、各自の労働災害を末然に防止することにある。KY推進委員会では、このヒヤリハット運動を各職場で積極的に推進し活動するため、ヒヤリハット運動要領書作成ワーキンググループを設置し、平成2年度に配布したヒヤリハットキガカリイラストシート(以下「イラストシート」という。)の活用方法について、各職場での手助けとなるよう可能な限り具体化した、"ヒヤリハットキガカリシート活用要領書"を作成した。本要領書は、平成3年10月に各職場に配布し、平成3年度末まで試行的に運用し、その後、各職場の意見、改善提案などを反映して改善を図っていくこととする。ここで、ヒヤリハットとは、不安全な行動状態を伴うものであり、ケガ、故障、災害に至らない軽微な人的、物的、精神的な体験である。
新谷 貞夫; 竹之内 正
PNC TN8440 92-001, 107 Pages, 1991/09
平成3年度第2四半期(平成3年7月平成3年9月)に実施した業務概要について報告します。記載頂目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表等について、取りまとめたものである。
加藤 小織; 春日井 好己; 西藤 文博; 伊藤 崇; 田中 武志*; 菅原 正克*; 沼尻 正晴*; 別所 光太郎*; 中根 佳弘; 宮本 幸博
no journal, ,
J-PARCにおいて、2013年5月に発生した「放射性物質漏えい事故」を風化させず、得られた教訓を次の世代に確実に引き継ぐとともに、今後の安全対策に生かすことを目的として、これまでに3本のビデオを製作した。ビデオの上映時間は何れも15分程度で、事故後、毎年5月下旬に開催しているJ-PARC「安全の日」において上映を行っている。今後も、J-PARCにおける安全文化の育成及び継承に活用していく予定である。
